年金定期便の見方

Q  厚生年金・国民年金保険から年金定期便が届きました。ねんきん定期便にはどんなことが書いてあり、
　そのチェック・ポイト　　等はどのようなことでしょうか?

Q-1　ねんきん定期便は何時から始まったのですか?

A-1   ねんきん定期便は平成19年3月から開始されました。その時は35歳、45歳、55歳を対象に開始されました。
　　通知内容は　　加入期間、加入履歴年金見込み額等の通知でした。

　　平成19年12月から年金記録問題の発見に対応した年金特別便が発出することになり、暫く定期便は見送りになりました。　　　その後消えた年金問題も一段落したことで、平成21年4月から本格施行になりました

　 Q-2  年金定期便は何時、どんな人にくるのでしょうか?
　
　 A-2  毎年、誕生月に通知が行われます。記録は作成年月の前月までの分が記録されています。送付対象者は
　　　　全ての国民年　　　金・厚生年金保険の被保険者です。
　
　 Q-3  お知らせの内容はどのようなものですか?

A-3-1 平成21年度の内容について述べます。年齢区分によって送付される内容が違います。

　　�@　50歳未満の人には次の内容が来ます。

　　　・これまでの年金加入期間(加入月数、納付済み月数)

　・これまでの加入実績に応じた年金見込み額(受給資格要件は考慮しない。)

　・これまでの保険料納付額(合計額)

　・年金加入履歴(加入制度、事業名称、資格取得、喪失年月日、加入月数)

　・厚生年金の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額

　・国民年金の保険料納付の状況(納付済、免除、学生特例、3号など)
　・これまでの年金加入期間(加入月数、納付済月数)

�A　50歳以上の人には次の内容が来ます。                 

　・老齢年金の見込み額(ねんきん定期便作成時点の加入制度からさらに引き続き加入した
　場合の将来の年金見込み額・・・　・受給資格に達していないと記載されません。)

　・これまでの保険料納付額(合計額)

　・年金加入履歴(加入制度、事業名称、資格取得、喪失年月日、加入月数)

　・厚生年金の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額

　・国民年金の保険料納付の状況(納付済、免除、学生特例、3号など)

�B現に年金を受けている被保険者

　・�Aと同じ。但し、年金見込み額は通知されません。
　　

�@　これまでの年金加入期間(加入月数、納付済月数)

　・これまでの加入実績に応じた年金見込み額

　・これまでの保険料納付額(合計額)

　・標準報酬月額、標準賞与、保険料納付額、国民年金の保険料納付の状況は1年分
　　が通知されます。

　　・年金加入歴は通知されません。

　 　�A　35歳、45歳、58歳の人には、平成21年度の全てについて通知されます。

　 Q-4  ねんきん定期便の見方について注意点を教えてください。

　 A-4-1  封筒の色分けは次の通りです。

　　�@　オレンジ色の封筒

　　ねんきん特別便に回答していない人、回答した人でも尚統合されていない期間があると考えられる
　社会保険庁で遡及訂正された可能性のある人に対する封筒です。

�A　空色の封筒　

�@以外の人の封筒です。

　A-4-2　回答票は次の通りです。

　�@　白色の回答書

　　記録にもしもれや誤りがある場合は、必要事項を記入して、返送します。

　もれや間違いが無い場合は、返送しなくてかまいません。

　�A　水色の回答書

　　年金特別便に回答していない人、58歳以上の人、記録の訂正が必要と認められる人。
　　　　回答は必ず、返送します。

　　A-4-3　加入期間の記録の見方

　�@　「これまでの加入期間」

　　　国民年金の期間は、未納期間は入りません。

　�A　「これまでの保険料納付額」

　　　国民年金は付加保険料、全納、追納は原則として、そのままの額で計上されます。

　　　厚生年金は、被保険者負担分のみとなります。

　　A-4-4加入経歴の見方

　�@　事業所名が無く、厚生年金の名称となっている場合、事業所名が正しく登録されて

　　いないことになります。

　�A　「この前の期間について加入歴はございませんでしょうか」と書かれていたら、一

　　　　度念のため年金事務所に行って再確認してください。

　Q-5 　年金定期便ついての注意点

　A-5-1　会員の奥さんについて

   会員の奥さんについては結婚前の加入歴について漏れている場合が多く見受けられます。
　旧姓での加入期間について十分に確認してください。不明な点があれば年金事務所で一度確認してください。

A-5-2  国家公務員共済組合では、現在、ねんきん定期便の発行は考えていないそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年4月14日　記